設立時の資本金の決め方 | 中澤秀徳税理士事務所

資本金の基本的な役割

資本金は会社の信用力を示す指標であり、設立後の運転資金としても活用されます。

資本金額により、消費税の免税期間や、許認可取得の条件に影響することがあります。

当面の運転資金を見込んだ資金繰り計画を踏まえて資本金額を設定することが重要です。

資本金1000万円以上になると消費税の免税措置が受けられなくなるため、税務上の影響を考慮する必要があります。

設立時の資本金が少なくても、事業拡大時に増資することで資金調達と信用力向上を図れます。

資本金額の設定は無料相談でご一緒に検討しましょう。

税務・節税・資金繰りなど、お気軽にご相談ください。

土日祝日も対応します

中澤秀徳

税理士（税理士登録番号 152568）／ TKC会員・税理士会高崎支部所属

税務をわかりやすく伝え、経営者と共に成長することを大切にしています。簿記3級から始まった経験を活かし、数字を味方にする経営をサポートします。

法律上は可能ですが、信用面・運転資金の観点から十分な額の検討が必要です。

1000万円以上になると消費税の免税措置が受けられなくなる点に注意が必要です。

設立後は会社の事業用資金として通常の口座で管理します。

はい、増資の手続きにより可能です。

業種により資本金の最低額が定められている場合があります。