個人事業から法人化する際の資産の引き継ぎ

資産引き継ぎの基本的な考え方

個人事業の資産（車両、機械、在庫等）を、売買や賃貸という形で法人に引き継ぐのが一般的です。

資産を法人に売却する方法と、個人から法人へ賃貸する方法があり、それぞれ税務上の取扱いが異なります。

資産の譲渡価格の設定を誤ると、税務調査で指摘されるリスクがあるため、適正な評価が重要です。

個人事業の在庫は、棚卸資産として適正な価格で法人に引き継ぐ必要があります。

個人事業主時代の借入金は、原則として個人の債務として残るため、法人への引き継ぎには金融機関との協議が必要です。

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中澤秀徳

税理士（税理士登録番号 152568）／ TKC会員・税理士会高崎支部所属

税務をわかりやすく伝え、経営者と共に成長することを大切にしています。簿記3級から始まった経験を活かし、数字を味方にする経営をサポートします。

無償譲渡は税務上のリスクがあるため、適正価格での売買が推奨されます。

資産の種類や量により異なりますが、設立後早めに整理することをおすすめします。

金融機関との協議が必要で、個人の債務として残る場合が多くあります。

はい、登記費用や不動産取得税など別途コストが発生します。

市場価格や帳簿価額を基に、適正な評価額を算定します。